第28回 ビジネス会計検定2級 受験体験記と問題解説

第28回  ビジネス会計検定2級  受験体験記と問題解説

先日(2021年3月14日)、第28回ビジネス会計検定2級を受験してきました。

ビジネス会計検定って何?って方は大阪商工会議所(主催)の公式サイトをご覧ください。これまで簿記を勉強してきた方であれば、非常に親和性も高く、財務諸表を「読む」ために必要な知識も学ぶことができるオススメの資格です。

今回の記事では、自身の回答を記録として残しておきます。

主催団体の大阪商工会議所が公式に発表している正答・解説ではありませんのでご注意ください。

TACさんの解答速報で採点したところ、1問2点と仮定して98点でした。

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ビジネス会計検定2級 受験記録

試験は朝10時に開始。10時になると試験監督から試験中の注意事項が説明されます。その後に問題冊子・解答用紙(マークシート1枚)・計算用紙(A3用紙1枚)が配布されます。ちなみに計算用紙は使いませんでした。問題用紙にメモなどを記入したほうが圧倒的に時間短縮できるからです。(色で区別するマーカーなどは使えませんので注意してください)

問題冊子に関しては、後半の分析の総合問題で各財務諸表のページを切り離すことができます。ただ、わたしは切り離しはしませんでした。なぜなら、切り離ししてしまうと、財務諸表がバラバラになってしまい余計に混乱すると思ったからです。

また分析の総合問題は大問として2題出題されますから、うまく整理しておかないと前の問題の資料を後の問題の資料として誤って使うミスも考えられます。あえて切り離さないことはケアレスミスを防ぐ対策になるかと思います。

開始時間は試験監督の時計が基準でした。ちなみに部屋には後方に掛け時計があったようですが、当然受験生には見えないので、受験される方はどこの会場でも腕時計を持っていきましょう。

わたしが回答にかかった時間ですが、制限時間120分のうち解き終わるまでに約80分、見直しに約40分を費やしました。見直し中にケアレスミス1ヵ所を発見し、訂正することができました。1ヵ所のミスが他所に波及することがある試験ですので、かなり念入りに見直しをしたと思います。

それでは各問ごとに自身の回答を残しておきます。

なおテキストは公式テキスト第5版を参照しています。

第1問

問題 問1 問2 問3 問4 問5
回答 2 1 2 4 4
正答
問題 問6 問7 問8 問9
回答 3 1 1 4
正答

以下の正誤は公式の正答ではなくて、あくまで試験中にわたし自身が判断した正誤です。

問1

(ア)正
(イ)誤:時価ではなく取得原価。(テキストP.47参照)

問2

(ア)正
(イ)正

問3

(ア)正
(イ)誤:コマーシャルペーパーは有利子負債。(テキストP.64コラム参照)

問4

(ア)誤:材料費・労務費・経費の合計は当期総製造費用。(テキストP.83参照)
(イ)誤:当期の売上原価は当期製品製造原価に製品期首棚卸高を加算して、製品期末棚卸高を減算して求める。(テキストP.84参照)

問5

(ア)誤:人件費のうち、製造現場でかかる費用は労務費。(テキストP.83参照)
(イ)誤:貸倒引当金繰入額は経費ではなく販管費。(テキストP.89参照)

問6

(ア)誤:連結P/Lに記載される売上高は連結会社間取引を相殺消去したあとの金額。(テキストP.79参照)
(イ)正

問7

(ア)正
(イ)正

問8

(ア)正
(イ)正

問9

(ア)誤:株価純資産倍率は1倍を下回ることもある。(テキストP.283参照)
(イ)誤:純資産価値が今後増大すると期待される場合は、株価純資産倍率は高くなる。(テキストP.284参照)

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第2問

問題 問1 問2 問3 問4 問5
回答 3 4 4 1 2
正答
問題 問6 問7 問8
回答 2 3 2
正答

問1

(テキストP.21参照)

問2

投資有価証券評価損は「特別損失」、負ののれん発生益は「特別利益」のため、経常利益の計算に影響を及ぼさない。(テキストP.95参照)

問3

(テキストP.61参照)

問4

「株式の発行」のみが財務活動によるキャッシュ・フローのインフローに該当する。その他の「社債の償還」は財務活動によるキャッシュ・フローのアウトフロー、「貸付金の回収」は投資活動によるキャッシュ・フローのインフロー、「自己株式の取得」は財務活動によるキャッシュ・フローのアウトフロー、「有価証券の売却」は投資活動によるキャッシュ・フローのインフロー。(テキストP.157参照)

問5

(テキストP.166参照)

問6

回答に迷った問題です。「リース投資資産」を固定資産に含めるか、流動資産に含めるか迷いましたが、問題文からリース会社(リース取引の貸手)と推定し、「リース投資資産」は流動資産に分類する。(テキストP.44参照)

問7

包括利益11,500
=12,000(当期純利益)- 600(退職給付に係る調整額)+ 400(その他有価証券評価差額金)- 800(為替換算調整勘定)+ 500(持分法適用会社に対する持分相当額)
(テキストP.104参照)

問8

利益を生み出す従業員効率が高いのはA社

A社:800(営業利益)÷ 100(従業員数)= 8

B社:1,050(営業利益)÷ 150(従業員数)= 7
(テキストP.294参照)

資本集約率が高いのはB社

A社:10,000(資産合計)÷ 100(従業員数)= 100

B社:18,000(資産合計)÷ 150(従業員数)= 120
(テキストP.295参照)

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第3問

問題 問1 問2 問3 問4 問5
回答 4 3 4 2 4
正答
問題 問6 問7 問8 問9 問10
回答 2 3 1 3 2
正答
問題 問11 問12 問13 問14
回答 4 4 2 4
正答

問1

X2年度の連結キャッシュ・フロー計算書「棚卸資産の増減額」が3,200であることから、X1年度から棚卸資産が3,200減少していることがわかる。なので、X2年度の連結貸借対照表の「棚卸資産」15,600に3,200を加算することで、X1年度の「棚卸資産」(ア)18,800を導き出した。

問2

X2年度のセグメント情報の売上高(計)「連結財務諸表計上額」591,800が連結損益計算書の売上高と同額であることから、(イ)591,800を導き出した。

問3

営業活動によるキャッシュ・フローの先頭は「税金等調整前当期純利益」である。X2年度の連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」が46,800であることから、(ウ)46,800を導き出した。

問4

連結損益計算書の特別利益「投資有価証券売却益」1,200特別損失「投資有価証券評価損」400から(エ)△1,200,(オ)400を導き出した。

問5

(ア)誤:正味運転資本はX2年度にかけて減少したため、短期的な事業資金は小さくなった。

流動資産
(A)
流動負債
(B)
正味運転資本
(A)-(B)
X1年度 364,800 129,200 235,600
X2年度 365,200 138,600 226,600

(イ)誤:当座比率はX2年度にかけて低くなったため、短期の支払能力は低くなった。

X1年度の当座資産 319,200
=364,800(流動資産合計)-18,800(棚卸資産)-26,800(その他)

X2年度の当座資産315,800
=365,200(流動資産合計)-15,600(棚卸資産)-33,800(その他)

当座資産
(A)
流動負債
(B)
当座比率
(A)÷(B)×100
X1年度 319,200 129,200 247.1%
X2年度 315,800 138,600 227.8%

問6

(ア)正:A社の固定長期適合率は439,400(固定資産)÷(57,200(固定負債)+617,800(純資産合計))×100=65.1%となり、固定的な長期の資金源泉でまかなわれているといえる。

(イ)誤:自己資本比率はX2年度にかけて下降した。

純資産
(A)
負債純資産
(B)
自己資本比率
(A)÷(B)×100
X1年度 617,800 804,200 76.8%
X2年度 645,600 852,400 75.8%

 

問7

(ア)5.2:まず「事業利益」を計算する。

X1年度の事業利益36,600=33,200(営業利益)+400(受取利息)+2,200(受取配当金)+800(持分法による投資利益)

X2年度の事業利益44,000=34,600(営業利益)+200(受取利息)+2,200(受取配当金)+7,000(持分法による投資利益)

(イ)改善

事業利益
(A)
総資本
(B)
総資本事業利益率
(A)÷(B)×100
X1年度 36,600 804,200 4.6%
X2年度 44,000 854,200 5.2%

 

問8

総資本事業利益率は「売上高事業利益率」「総資本回転率」に分解できることから、X2年度にかけて総資本事業利益率が変動した最も大きな要因は「売上高事業利益率」といえる。

総資本
事業利益率
売上高
事業利益率
総資本
回転率
X1年度 4.6% 6.5% 0.7
X2年度 5.2% 7.4% 0.7

問9

(ア)4.9 (イ)改善

当期純利益
(A)
自己資本
(B)
自己資本
当期純利益率
(A)÷(B)×100
X1年度 24,400 617,800 3.9%
X2年度 31,800 645,600 4.9%

 

問10

自己資本当期純利益率は「売上高当期純利益率」「総資本回転率」「財務レバレッジ」に分解できる。当期純利益には「親会社株主に帰属する当期純利益」を使うことに注意する。分解することにより、X2年度にかけて自己資本当期純利益率が変動した最も大きな要因は「売上高当期純利益率」といえる。

自己資本
当期純利益率
売上高
当期純利益率
総資本
回転率
財務レバ
レッジ
X1年度 3.9% 4.3% 0.7 1.3
X2年度 4.9% 5.4% 0.7 1.3

問11

(ア)誤:セグメント売上高利益率は両年度とも「B事業」が最も良い。
(イ)誤:C事業のセグメント売上高利益率はX2年度にかけて「上昇」している。

X1年度 A事業 B事業 C事業
外部顧客への
売上高
482,800 23,200 55,600
セグメント
利益
29,800 2,400 1,000
セグメント
売上高利益率
6.2% 10.3% 1.8%
X2年度 A事業 B事業 C事業
外部顧客への
売上高
500,200 19,200 72,400
セグメント
利益
29,800 1,200 3,600
セグメント
売上高利益率
6.0% 6.3% 5.0%

問12

(ア)誤:X1年度のセグメント資産利益率が最も良いのは「B事業」である。
(イ)誤:X2年度にかけてセグメント資産利益率が改善されたのは「C事業」である。

X1年度 A事業 B事業 C事業
セグメント
資産
515,400 33,000 82,000
セグメント
利益
29,800 2,400 1,000
セグメント
資産利益率
5.8% 7.3% 1.2%
X2年度 A事業 B事業 C事業
セグメント
資産
541,600 26,400 102,600
セグメント
利益
29,800 1,200 3,600
セグメント
資産利益率
5.5% 4.5% 3.5%

問13

(ア)100.3
(イ)X2年度

X1年度の売上債権回転期間 103.5日
=159,200(受取手形及び売掛金)÷(561,600(売上高)÷365)X2年度の売上債権回転期間 100.3日
=162,600(受取手形及び売掛金)÷(591,800(売上高)÷365)

問14

(ア)誤:X2年度にかけて現金創出能力は「上昇」している。

営業
キャッシュ・フロー
(A)
自己資本
(B)
自己資本営業
キャッシュ・フロー比率
(A)÷(B)×100
X1年度 26,200 617,800 4.2%
X2年度 47,200 645,600 7.3%

(イ)誤:X2年度にかけて短期の安全性は「上昇」している。

営業
キャッシュ・フロー
(A)
流動負債
(B)
営業キャッシュ・フロー
対流動負債比率
(A)÷(B)×100
X1年度 26,200 129,200 20.3%
X2年度 47,200 138,600 34.1%
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第4問

問題 問1 問2 問3 問4 問5
回答 4 1 4 4 2
正答
問題 問6 問7 問8 問9 問10
回答 3 2 3 3 3
正答
問題 問11 問12 問13 問14 問15
回答 3 3 2 3 4
正答
問題 問16 問17 問18 問19
回答 4 1 4 3
正答

問1

(ア)はA社の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額である。ここを求めるには連結包括利益計算書の先頭の「当期純利益」(資料では空欄になっている)に注目する。この当期純利益が1,892であることから、連結損益計算書の「当期純利益」も1,892であり、「非支配株主に帰属する当期純利益」の8を減算することで(ア)の1,884を導き出すことができる。

問2

(イ)の真下に1,884が記載されていることから、この1,884は問1で求めた「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額である。なので、(イ)は利益剰余金の変動要因のひとつである「剰余金の配当」となる。配当金については連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動によるキャッシュ・フロー)の「配当金の支払額」もしくは注記事項(連結株主資本等変動計算書関係)配当に関する事項「配当金の総額」から1,558を導き出すことができる。

問3

(ウ)は資本剰余金の当期末残高の金額である。連結貸借対照表の資本剰余金の金額と同額であることから、(ウ)の16,136を導き出すことができる。

問4

※わたしが誤答した(と思われる)問です。
わたしは連結損益計算書の「減損損失」の金額と「店舗閉鎖損失」の金額を合算してしまいました。正しくは「減損損失」の金額のみかと思います。

問5

連結損益計算書の「持分法による投資利益」の金額と同額であることから、(オ)△1,137を導き出すことができる。

問6

連結株主資本等変動計算書の「自己株式の取得」の金額と同額であることから、(カ)△804を導き出すことができる。

問7

注記事項(連結キャッシュ・フロー計算書関係)から推測することになる。B社の「現金及び預金」13,595(連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額)をスタートとして「預入期間が3ヵ月を超える定期預金等」1,238を減算すると、「現金及び現金同等物」12,357となる。この金額が連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の期末残高」の金額と同額であることから、(キ)の12,357を導き出すことができる。

問8

(ア)誤:B社のほうが債務返済に必要な資金が確保されていると判断できる。

A社の手元流動性比率:18,328(現金及び預金)÷(231,629(売上高)÷12)=0.95

B社の手元流動性比率:13,595(現金及び預金)÷(84,934(売上高)÷12)=1.92

(イ)正

A社の固定比率:65,950(固定資産合計)÷118,481(純資産合計)×100=55.7%

B社の固定比率:37,572(固定資産合計)÷39,609(純資産合計)×100=105.6%

問9

(ア)誤:ネットキャッシュはマイナスになることもある(テキストP.204参照)

(イ)正:両社ともプラスなので短期の支払資金に余裕があると判断できる。

A社のネットキャッシュ (+)15,511
=18,328(手元流動性:現金及び預金)-8(短期借入金)-45(リース債務)-504(長期借入金)-2,260(リース債務)

B社のネットキャッシュ(+)5,170
=13,595(手元流動性:現金及び預金)-328(短期借入金)-2,450(1年内返済予定の長期借入金)-543(リース債務)-4,056(長期借入金)-1,048(リース債務)

問10

(ア)誤:負債比率を高めると財務レバレッジも高くなる(テキストP.240参照)

(イ)正

A社の負債比率:65,573(負債合計)÷118,481(純資産合計)×100=55.3%

B社の負債比率:37,935(負債合計)÷39,609(純資産合計)×100=95.8%

問11

(ア)事業利益(テキストP.214参照)

A社事業利益:5,766(営業利益)+77(受取利息及び受取配当金)=5,843

B社事業利益:11,861(営業利益)+88(受取利息及び受取配当金)+1,137(持分法による投資利益)=13,086

(イ)高い

事業利益
支払利息
ICR
①÷②
A社 5,843 12 486.92倍
B社 13,086 126 103.86倍

問12

(ア)B社

親会社株主に帰属する
当期純利益
(A)
純資産
(B)
ROE
(A)÷(B)×100
A社 1,884 118,481 1.6%
B社 9,243 39,609 23.3%

(イ)2.5
下記のように計算した結果、2.4%になったので、選択肢の中で一番近い2.5%を選択しました。

A社
ROE
売上高
当期純利益率
総資本回転率 財務
レバレッジ
1.6%
→来年度5.0%
0.8%
→来年度2.4%
1.3回
(来年度固定)
1.6倍
(来年度固定)

問13

(ア)正:(テキストP233,237参照)

(イ)誤:「B社」のほうが営業循環過程における資金収支の効率性が高いと判断できる。

売上債権
(A)
棚卸資産
(B)
仕入債務
(C)
(A)+(B)-(C)
……①
CCC
①÷(売上高÷365)
A社 21,775 68,419 41,948 48,246 76日
B社 13,274 11,287 18,511 6,050 26日

問14

(ア)誤

営業
キャッシュ・フロー
(A)
売上高
(B)
営業キャッシュ・フロー
マージン
(A)÷(B)×100
A社 7,572 231,629 3.2%
B社 13,163 84,934 15.5%

(イ)正:両社とも100%以下なので、営業キャッシュ・フローの範囲内で設備投資が行われていると判断できる。

まず「設備投資額」をキャッシュ・フロー計算書から求める。

A社設備投資額:3,549(固定資産の取得による支出)-10(固定資産の売却による収入)=3539

B社設備投資額:742(固定資産の取得による支出)-1(固定資産の売却による収入)=741

設備投資額
(A)
営業
キャッシュ・フロー
(B)
設備投資額
対キャッシュフロー比率
(A)÷(B)×100
A社 3,539 7,572 46.8%
B社 741 13,163 5.6%

問15

(ア)誤:変動費率が高くなると、限界利益率は「低く」なる。(テキストP.272参照)

(イ)誤:限界利益率はB社のほうが高い。

A社 百分比 B社 百分比
売上高 231,629 100.0% 84,934 100.0%
売上原価
(変動費)
143,733 62.1% 41,725 49.1%
売上総利益
(限界利益)
87,896 37.9% 43,209 50.9%
販管費
(固定費)
82,130 31,348
営業利益 5,766 11,861

問16

(ア)誤:売上高の変動に対する利益確保の余裕があるのは「B社」と判断できる。

経営安全率を求めて、より高いほうが余裕がある。ちなみに「1-経営安全率」が損益分岐点比率である。

営業利益
(A)
限界利益
(B)
経営安全率
(A)÷(B)×100
A社 5,766 87,130 6.6%
B社 11,861 43,209 27.5%

(イ)誤:営業損失にはならない。

売上高 84,934 100% 67,947
(売上高20%減少)
売上原価
(変動費)
41,725 49.1% 33,362 49.1%
(固定)
売上総利益
(限界利益)
43,209 50.9% 34,585
販管費
(固定費)
31,348 31,348
(固定)
営業利益 11,861 3,237

問17

(ア)正:(テキストP.281参照)
(イ)正:同業種の平均PERは18.5倍であることから、両社とも同業平均よりも高い。

まず、EPS(1株当たり当期純利益)を求めます。

A社EPS:1,884(親会社株主に帰属する当期純利益)÷44.4(発行済株式数)=42.4円

B社EPS:9,243(親会社株主に帰属する当期純利益)÷22.7(発行済株式数)=407.2円

株価 EPS PER
A社 1,220 42.4 28.8倍
B社 16,160 407.2 39.7倍

問18

(ア)誤:株価キャッシュ・フロー倍率は「B社」のほうが高い。

まず、CFPS(1株当たりキャッシュ・フロー)を求めます。

A社CFPS:7,572(営業キャッシュ・フロー)÷44.4(発行済株式数)=170.5円

B社CFPS:13,163(営業キャッシュ・フロー)÷22.7(発行済株式数)=579.9円

株価 CFPS PCFR
A社 1,220 170.5 7.2倍
B社 16,160 579.9 27.9倍

(イ)誤

配当金
総額
(A)
純資産
(B)
DOE
(A)÷(B)×100
A社 1,558 118,481 1.3%

問19

(ア)誤:株式益回りは「株価収益率」の逆数である。(テキストP.289参照)
(イ)正

EPS
(A)
株価
(B)
株式益回り
(A)÷(B)×100
A社 42.4 1,220 3.5%
B社 407.2 16,160 2.5%

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